公的保障の種類

公的保障の種類|生命保険加入前に知っておくと得すること

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生命保険に入るときは、
公的保障だけでは足りない分を補う目的で入るとムダがなく、
余分な保険に加入する必要もなく、保険料を節約することができます。

 

 

 

民間の生命保険に加入する前に
まずは公的な保障の内容を確認しましょう!
公的な保障とは、社会保険のことです。

 

 

社会保険は、国が国民の生活を守るために行っている公的な保険制度のことで、
以下のような社会保険制度があります。

 

■医療保険
■介護保険
■年金保険
■労働保険(雇用保険・労働者災害補償保険)

 

 

サラリーマンの方であれば、毎月の給与やボーナスから
厚生年金保険料や健康保険料が天引きされています。
自営業の方であれば、国民年金保険料や健康保険料を支払います。

 

 

 

医療保険には、次のような種類があります。

 

■健康保険(会社員など)
■国民健康保険(自営業や無職の人など)
■共済組合(公務員・私立学校教職員など)
■船員保険(船員)

 

 

 

年金保険には、次のような種類があります。

 

■国民年金(日本全国民に適用)
■厚生年金(会社員、船員など)
■共済組合(公務員・私立学校教職員など)
■労災保険(会社員など)

 

 

そして、これらは次のような法律が定められています。

 

■健康保険法
■介護保険法
■国民年金法
■厚生年金保険法
■労働者災害補償保険法
■雇用保険法

 

 

 

◆年金

 

「年金制度」とは、国が行なっている社会保障制度です。

 

 

我が国では「国民皆年金」といって、
すべての国民が何らかの公的年金制度の対象となっています。
自営業者や無業者も含め、基本的に20歳以上60歳未満の
すべての人が公的年金制度の対象となっています。

 

 

年金は、主に一定年齢以上のお年寄りの方に定期的に
一定の金額が給付されますが、
障害の状態になった方の生活の保障や、年金加入者が死亡した際に、
その残された家族の生活を守るためにも給付されます。

 

 

年金には、次のような種類があります。
■老後の生活のために支給される「老齢年金」
■残された家族のためには「遺族年金」
■障害を持った方のためには「障害年金」

 

 

日本の年金制度は、国民年金として給付される基礎年金があります。
会社員・公務員などには、基礎年金に加えて厚生年金、共済が給付されます。

 

 

 

◆老齢年金

 

国民年金に加入されている方は「老齢基礎年金」が、
厚生年金に加入されている方は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」が
給付されます。

 

 

国民年金のみの方の受給開始年齢は65歳です。
(今までに厚生年金や共済組合に加入した経験の無い方、加入期間が1年未満の方)

 

 

厚生年金に1年以上加入した経験のある方は60歳から受給できます。
これを「特別支給の老齢厚生年金」といいます。

 

 

この特別支給の老齢厚生年金は、
老齢基礎年金にあたる定額部分と
老齢厚生年金にあたる報酬比例部分に分けられます。

 

 

そして、老齢基礎にあたる定額部分の受給開始が
生年月日により、段階的に引き上げられる仕組みになっています。

 

 

 

◆障害年金

 

からだに障害を持った場合、受給要件を満たしていれば、
国民年金加入者は「障害基礎年金」を、
厚生年金加入者は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」を
受け取ることができます。

 

 

 

◆遺族年金

 

年金加入者が亡くなった際、遺族の生活を守るための公的年金が
「遺族年金」です。

 

 

国民保険加入者は「遺族基礎年金」を、
厚生年金加入者は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」を
受け取ることができます。
(受け取ることができるのは、18歳未満の子どもがいる妻または子ども)

 

 

 

◆寡婦年金

 

寡婦(かふ)年金とは、主たる生計の維持者であった夫と死別した寡婦(妻)に
支給される年金をいいます。

 

 

25年以上保険料を納付またはその免除を受けた夫が死亡したとき、
その夫によって生計を維持し、かつ10年以上婚姻関係を継続してきた
65歳未満の妻に支給されます。

 

 

妻が60歳未満のときは60歳になったときの翌月から支給されます。
支給額は、夫が本来受け取るはずであった支給額の4分の3です。

 

 

 

◆中高齢寡婦加算

 

中高齢寡婦加算は、遺族厚生年金の加算給付の一つで、
遺族厚生年金を受給する中高齢の妻(寡婦)の生活を
支援するものです。

 

 

中高齢寡婦加算は、
夫が死亡した時に40歳以上で子のない妻、あるいは
夫の死亡後40歳に達した当時に子がいた妻が40歳から65歳までの間、
遺族厚生年金に一定額の給付が加算されます。

 

一般に、遺族基礎年金は、子のない妻には支給されません。
また子がいてもその子が18歳(1級・2級の障害の子は20歳)に達すれば
支給されなくなります。

 

 

妻が65歳になると、自分の老齢基礎年金が受けられるようになるため、
中高齢寡婦加算を受けることはできなくなります。

 

 

 

◆健康保険

 

健康保険の公的保障には、次のような制度や手当があります。

 

■高額療養費制度
■傷病手当金

 

 

 

◆高額療養費制度

 

大病や大ケガをした場合に多額の医療費がかかることがありますが、
このような医療費の負担を軽減するための制度として
「高額療養費制度」が設けられています。

 

 

この制度を用いることで、窓口での医療費の支払いは、
実際にかかった医療費の総額ではなくて、
法定の「自己負担限度額」を支払えば済むのです。

 

 

 

◆傷病手当金

 

傷病手当金とは、
健康保険、各種共済組合などの加入者が疾病または負傷により
就業できなくなったときに支給される手当金です。
保険給付の一つで、本人およびその家族の生活費として支給されます。

 

 

病気やけがのために働くことができず、
会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、
4日目以降、休んだ日に対して支給されます。

 

 

ただし、休んだ期間について
事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、
傷病手当金は支給されません。
支給される傷病手当金の1日の金額は、報酬日額の3分の2です。

 

 

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