高額療養費制度 自己負担限度額

高額療養費制度の自己負担限度額|医療費の負担が軽くなる!

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70歳以下の方の場合の1ヶ月の医療費負担は、
所得に応じて上限額が3段階に設定されています。

 

 

■70歳以下の方の「高額医療費」の支給

 

1.同じ人が同じ月内に同じ医療機関で自己負担限度額を超えて
  医療費を支払った場合、その超えた額を高額療養費として
  支給してもらえます。
  (ただし、食事代、差額ベッド代など、保険診療の対象とならないものは除く)

 

2.ひとつの世帯で、同じ月内に同じ医療機関で医療費として
  21,000円以上支払った場合が2回以上あったときは、
  それらの合計が自己負担限度額を超えた場合、
  その超えた額を高額療養費として支給してもらえます。

 

 

■70歳未満の方の自己負担限度額

標準報酬月額

自己負担限度額

  83万円以上

  252,600円+(総医療費−842,000円)×1%

  53万〜79万円

  167,400円+(総医療費−558,000円)×1%

  28万〜50万円

   80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

  26万円以下

       57, 600円  

 

 

 

■限度額適用認定証交付申請の手続き

 

あらかじめ治療を受ける前に、加入している健康保険の窓口で
「限度額適用認定証交付申請」の手続きをし、
交付された認定証を病院窓口に提出しておくと、
窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

 

 

限度額適用認定証交付申請先は、医療保険の種類によって異なります。
・国民健康保険は各市町村役場
・組合管掌健康保険は各健康保険組合
・船員保険と全国健康保険協会は協会の各都道府県支部
・共済組合は各共済組合

 

保険料(税)に滞納がある世帯には原則交付されません。

 

 

★平成24年4月より外来診療でも「限度額適用認定証」が
 活用できるようになりました。

 

 

このように、毎月多額の医療費がかかる場合でも、
負担が重くならないような仕組みになっています。

 

 

医療費の自己負担には、1ヶ月あたりの上限額が設けられている
「高額療養制度」を知っていれば、
民間の医療保険への加入の判断に役立つと思います。

 

 

通院の場合でも、医療費が高額であれば払い戻しがある
高額な医療費がかかるような通院の場合、
一旦は医療費を負担しなければなりませんが、
その後、加入している公的医療保険の窓口で払い戻し手続きをすれば、
払いすぎた医療費が戻ってきます。

 

 

しかし、民間の医療保険は、保険会社の商品を契約して、
その商品を購入する仕組みになっており、
保険金の給付内容は契約によって定められていますので、
すべての病気やケガの治療が給付の対象になっているとは限りません。

 

 

 

■民間の医療保険は、一般的な通院には使えない

 

一般の人たちが日常で受ける診療は、
風邪などの内科や歯科などの通院治療です。
そのときは現金で医療費を支払います。

 

 

医療費の支払いは通院がほとんどであるにもかかわらず、
民間の医療保険を使うことはできません。
医療保険は、一定の入院を保障するものであって、
通院などの医療費の負担を軽減してくれるものではないのです。

 

 

>>「高額療養費の多数該当により医療費の自己負担額が軽減されます」のページに進む

 

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