高額療養費 多数該当

保険マンモス

高額療養費の多数該当により医療費の自己負担額が軽減されます

 

治療が長引いても、「多数該当」の特例により
医療費の負担が軽くなります。

 

「多数該当」の特例により、
同一世帯で1年間(直近12ヵ月)に3回以上
高額療養費の支給を受けている場合は、
4回目からは自己負担限度額が軽減されます。

 

 

70歳未満の方の自己負担限度額

所得区分 通 常 多数該当の場合4回目から

 市町村民税課税世帯
 上位所得者

 150,000円+
 (医療費−500,000円)×1%

83,400円

 市町村民税課税世帯
 上記以外の方(一般)

 80,100円+
 (医療費−267,000円)×1%

 

44,400円

 

 市民税非課税世帯の方

35,400円

24,600円

 

※上位所得者とは、
 健康保険加入の給与所得者の場合、税込み月収53万円以上
 国民健康保険の場合、基礎控除後の総所得金額が600万円以上
 の世帯をいいます。

 

 

 

高額療養費制度と負担軽減措置

 

高額療養費の算定は、
@診療月(1ヵ月)ごと
A患者1人ごと、
B医療機関ごと(外来・入院別、医科・歯科別)
に行われます。

 

 

上記のような条件で、1ヶ月の治療費が自己負担限度額を超えた場合、
その治療費から自己負担限度額を差し引いた金額が、
高額療養費として支給(還付)されます。

 

 

 

「世帯合算」と「多数該当」

 

高額療養費では、特例の負担軽減措置として、
・「世帯合算」(同一世帯における自己負担額の合算)の特例、
・「多数該当」の場合の特例等
がなどが設けられています。

 

 

同一世帯とは、1つの保険に加入する被保険者と被扶養者の
グループのことをいいます。
例えば同じ家族であっても、共働きなどで夫婦がそれぞれ異なる2つの保険に
加入している場合は2世帯となり、同一世帯には該当しません。

 

 

世帯合算

 

世帯合算は、世帯を構成する患者一人にかかった医療費のみでなく、
世帯を構成するそのほかの患者一人ひとりにかかった医療費を合算して
高額となった場合に、
所定の自己負担限度額を超えて支払った分が、
事後に支給(還付)されるという仕組みになっています。

 

 

多数該当

 

多数該当は、世帯合算の高額療養費の適用が、
1年間(直近の12ヵ月)に3回以上あった場合に、
4回目からは自己負担限度額が3回目までよりも
さらに低額となる特例です。

 

 

 

世帯合算の場合の特例

 

世帯合算(同一世帯における自己負担額の合算)では、
・70歳未満の人同士の世帯合算、
・70歳以上、75歳未満の人同士の世帯合算、
・70歳以上と、70歳未満の患者による世帯合算など、
各世帯でいろいろな場合があります。

 

 

それぞれが自己負担限度額を認識し、
1ヵ月ごとに医療費の出費を領収書で
世帯合算の特例が適用できるか否かを
確認することが大事です。

 

 

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