高額療養費制度 計算

保険マンモス

高額療養費制度 計算|医療費は公的医療保険でカバーできる

 

入院となった場合、民間の医療保険に入っていなければ困るでしょうか?

そんなことはありません。
「高額医療保険制度」というものがあります。
医療費の大半は公的医療保険でカバーできます。

 

 

がんや脳梗塞、心臓病などの重い病気や、大きなケガで入院した場合、
高額な医療費がかかってしまいます。
また、生活習慣病などの外来治療が長期間になった場合にも
医療費の負担が大きくなって、家計が圧迫されます。

 

 

現在、日本の公的医療保険では、
このような患者の負担を軽くすることを目的とした
「高額療養費制度」が設けられています。

 

 

この制度を用いることで、窓口での医療費の支払いは、
実際にかかった医療費の総額ではなくて、
法定の「自己負担限度額」を支払えばすむようになっています。

 

 

保険証を使って入院し治療を受ける場合、
1ヶ月あたりに負担する医療費には
「高額医療費制度」によって上限額が設けられています。

 

 

この「高額医療費制度」では、70歳以下の方の場合、
報酬月額が53万円未満という一般的な所得の人なら、
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
という試算になります。

 

 

たとえば、入院医療費が1日に15,000円かかった場合、
1ヶ月30日では、
15,000×30=45万円になりますが、
高額医療費制度を用いれば、
80,100円+(450,000−267,000円)×1%=81,930円
となり、81,930円を支払えばよいことになります。

 

 

高額医療費制度では、自己負担限度額を超えた分については
払い戻すことができますので、自己負担限度額81,930円超えた分、
450,000−81,930=368,070
つまり、368,070円が還付(支給)されます。

 

45万円を支払わなくてもよいのです。
(ただし、同月内に同一医療機関に支払った分が対象となります)

 

 

一般的な所得の人の入院にかかる費用は、
食費を含めても1ヶ月あたり10万円程度となります。
これ以上の負担は発生しません。
ある程度の貯蓄があれば、生命保険に加入して
保険料を支払って準備するほどのことでもないのです。

 

 

「高額医療費制度」は、どの公的医療保険に加入していても
給付を受けることができます。

 

 

入院の場合は、「限度額適用認定証」を
入院前あるいは入院中に提出しておけば、
病院窓口での支払いは上限額にとどまりますので
払い戻し手続きは不要となります。

 

 

「限度額適用認定証」は、自分が加入している
公的医療保険の窓口で認定証の発行を申請します。

 

 

国民健康保険であれば、市区町村役場、
健康保険組合に加入の人は、その窓口で、
協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)であれば
年金事務所へ申請します。

 

 

すでに本人が入院している場合、保険証があれば、
家族が請求することができます。
有効期限は最長1年間となっています。

 

 

自己負担額を超えた分についての
高額療養費をあとで申請する場合は、
病院窓口で一旦、現金で医療費を支払うことになりますから、
支払う分の現金は貯蓄しておく必要があります。

 

 

公的医療保険に高額療養費の支給を申請する場合に
必要なものは以下のとおりです。

 

・健康保険証
・印鑑(認印可)
・病院の領収書
・振込口座のわかるもの

 

 

このように、私たちは公的医療保険によって守られていますから、
ある程度の十分な貯金があれば、生命保険に加入する必要ない
ということもいえます。

 

まず、保険に加入することは本当に必要かどうかを
考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

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