父子家庭 保険

父子家庭の生命保険 万が一に備えて死亡保障の確保を!

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シングルファザーにとっての大きな心配ごとは、
自分に万が一のことがあった時のことだと思います。
 
万一のことがあっても子どもたちが
生活費や学資で困らないようにするためには、
死亡保障を確保するようにしておくとよいでしょう。

 

 

生命保険の必要保障額を知るためには、
公的な遺族年金を把握することから始めましょう。
たとえ子どもだけになっても、遺族基礎年金や遺族厚生年金を
受け取ることができます。

 

 

「児童扶養手当」は、
母子家庭だけに支給されていた手当ですが、
シングルファザーの自立を支援するための法改正が行なわれ、
2010年(平成22年)8月1日から、
父子家庭にも支給されるようになりました。

 

 

児童扶養手当は公的な遺族年金を受け取る子どもには
支給されませんので、注意が必要です。
また、「母子家庭等医療費助成」という医療費の助成も
受けることができます。

 

 

 

■児童扶養手当とは

 

支給金額は、申請者が養育する児童の人数や所得等により決定され、
所得に応じて、10円単位まで細かく区切られます。

 

 

児童1人の場合
・全部支給 41,430円
・一部支給 9,780円〜41,420円

 

 

児童2人目以降の加算額
・全部支給・一部支給ともに
 2人目は5,000円、
 3人目以降は3,000円を
 対象児童1人の手当額に加算されます。

 

 

ただし、所得制限があります。
収入も少なく減額されることが無い場合は、月額41,430円受け取れます。

 

 

年収130万円(所得額57万円)までは、月額手当41,430円(年額約50万円)、

 

年収130万円〜365万円(所得230万円)までは、
所得に応じて41,420〜9,780円を受け取ることができます。

 

 

子どもの対象年齢は18歳の3月末まで(障害の子どもは20歳未満)。
その他、遺族年金など公的年金を受け取っていないことや、
子どもが里親に預けられていないことなど、細かな要件が決められていますので、
詳しくは市区町村の役場に相談しましょう。

 

 

 

■母子家庭等医療費助成とは

 

以下の条件で、末の子どもが18歳になった年度末まで
医療費の助成があります。

 

・母子家庭の母と児童
・父子家庭の父と児童
・父母のない児童

 

 

*外来の場合
1日600円を上限に月2回まで(1,200円まで)
(同一月の3日目以降の福祉医療一部負担金はありません)

 

<低所得者の場合>
1医療機関あたり1日400円を上限に月2回まで(800円まで)
(同一月の3日目以降の福祉医療一部負担金はありません)

 

 

*入院の場合
入院の場合は、定率1割負担です。
ただし、1医療機関あたりの負担限度額は、月額2,400円まで

 

<低所得者の場合>
1医療機関あたりの負担限度額は、月額1,600円まで
連続した3カ月において入院のある場合(長期入院)

 

 

 

■民間の死亡保険の選び方

 

民間の死亡保障保険の選び方としては、
子どもが成人するまでの一定期間だけを手厚く保障したいなら「定期保険」、
一定期間の保障をしつつ、期間に応じて保障額を減らすなら「収入保障保険」
などがありますので、目的にあった保険を検討しましょう。

 

 

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