自営業 生命保険

自営業の生命保険 働けなくなった事態に備えましょう!

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万が一世帯主である夫が亡くなっても、
会社勤めの夫の場合は、公的保障が充実しているといえます。

 

 

会社員であれば、国民年金の「遺族基礎年金」に加え、
厚生年金からも「厚生遺族年金」「中高齢寡婦加算」といった年金を
遺族は受けることができます。

 

 

しかし、自営業の方は、国民年金の「遺族基礎年金」だけとなり、
会社勤めの方に比べて遺族が受け取れる金額が少ないのに、
子どもが18歳に達すれば遺族基礎年金はなくなってしまいます。

 

 

自営業の方が、生命保険で万が一に備えるのであれば、
死亡保障の保険金額を数千万円という多額に設定しておいた方が
安心だと思います。
民間の生命保険を比較検討して、遺族のために備えましょう。

 

 

ケガや病気などで入院したり、働けなくなった場合、
会社員の方には有給休暇がありますし、
傷病手当金を1年半の間受け取ることができますが、
自営業の方はそのようなものがありません。

 

 

自営業の方が入院や長期の自宅療養などで
働けない事態に備えるのであれば、
「所得保障保険」「就業不能保険」といった保険で
カバーすることができます。

 

 

 

■所得補償保険

 

所得保障保険とは、
会社員や自営業の方が、病気やケガで仕事ができなくなったときに、
収入を助ける保険です。

 

 

就業不能となってから免責期間(7日、14日、30日など)を経過した日より、
保険期間(1年、2年など)内の就業不能の期間に対して、
所定の給付金を毎月お給料のように受け取ることができます。

 

 

保険金は、月額10万円、15万円などとして加入し、
就業不能期間から免責期間をのぞいた期間分が支払われます。

 

 

通常、保険期間(補償期間の上限)は1〜2年ですが、
2〜10年の長期所得補償保険や
住宅ローン債務者を対象とした2〜30年といったものも
販売されています。

 

 

この保険は、労働によって収入を得ている人が対象になりますので、
無職の人や年金生活者、利子・配当・不動産所得などによって
生計を立てている人は対象外となります。

 

 

ライフネット生命が「就業不能保険」を販売していますが、
同社の約款では、次のように記載されています。

 

 

就業不能状態とは、病気やケガにより、
日本国内の病院もしくは診療所への治療を目的とした入院、
または日本の医師の資格を持つ者の指示により在宅療養をしており、
「少なくとも6ヶ月以上、いかなる職業においても全く就業ができない」と
医学的見地から判断される状態をいいます。

 

 

また、同社の注意事項には、
この保険には満期保険金や配当、また、解約返戻金はありません。
「うつ病」などの精神障害が原因の場合や、「むちうち症」や「腰痛」などで
医学的他覚所見がみられない場合は、支払いの対象外です。

 

 

保険に加入する場合は、
保険会社の約款や注意事項をよく確かめましょう。

 

 

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